［ [気をつけて！]悪質詐欺 ］ 2009/06/06(土)
最近「０９０金利」というのが問題になりました。
これは、勧誘のチラシに「０９０」で始まる携帯電話番号がかかれていることから付けられた呼び名です。
融資額は数万円程度と小口ですが、金利は10日に数十％の高利をとる業者が多いと見られています。融資の打ち合わせは借手の自宅や喫茶店が多く、弁護士が事件に介入しても、携帯電話は債務者から取り上げたものなどが多く、融資先に行き着くことは困難でした。
こうした「「０９０」金融は、貸金業規正法の改正で禁止されていますので、みなさんも引っかからないようにして下さい。
最近では、業者が訴えられた場合のマニュアルも作られている場合が多い。少しでもおかしいなと感じたときは、専門家に相談して下さい。
ﾌﾞﾛｸﾞｻｲﾄを見る⇒
広島ｻｲﾄを見る⇒
話し合いによる手続のため、必ずしも調停が成立するとは限りません。
裁判所を通す手続と言っても、「話し合い」の側面が強い手続のため、債権者の同意が必要になります。
このため、支払金額や回数など、必ずしも申立人の主張が全て認められるとは限りません。調停が不調に終わった場合は、別の債務整理方法を検討することになります。
調停が成立すると、その内容は「調停調書」になります。これは債務名義（裁判で判決が出たことと同じ効果が認められる）になるので、支払を怠ったりすると、強制執行（給料差押等）をされる可能性もあります。調停が成立する前に、内容はよく確認することが大切です。
特定調停の申立をすると、各信用情報機関へ登録され、今後５年間〜７年間は新たな借入をしたり、ローンが組めなくなります。
ﾌﾞﾛｸﾞｻｲﾄを見る⇒
広島ｻｲﾄを見る⇒
特定調停は裁判所の調停委員が債権者と債務者の間に入って話をしてくれます。
また、債権者の多くは調停当日出廷せず、電話で話しあいを進める所も多いようです。債権者からの恫喝や脅しといった心配はありません。
特定調停の申立をしたら、すぐに債権者へ手紙などで知らせると、このような通知を債権者が受け取った場合、それ以降、金融庁事務ガイドラインにより、直接債務者に取立をすることは禁止されているので、取立ての心配もなくなります。
利息制限法で決められた上限利息を適用することで、借金総額を減らすことができます。借入期間が長ければ長いほど、減額幅が大きくなります。また将来利息のカットも可能です。
ﾌﾞﾛｸﾞｻｲﾄを見る⇒
広島ｻｲﾄを見る⇒
特定調停は、支払い不能の状態に陥る恐れがある債務者を救済する目的で成立した制度です。
現在は問題なく支払いを行っている方でも、これから先、支払が不安だと思っている人でも利用できるのです。
ただし、自己破産とは違って、借金をゼロにするわけではなく、あくまでも支払が前提の手続です。（その返済額を利息制限法に決められた利息で計算しなおすことで、減額できることは説明しました） 返済を続けていくことが前提ですから、調停後も一定の収入が得られる見込みがあることが大切です。
目安としては、利息制限法で計算しなおした債務の額を3年で分割返済できる程度の収入となります。これは必ずしも正社員でなければならない、というわけではありません。自営業やアルバイト・パート、年金収入や家族の援助でも継続的な収入が得られるならば、特定調停は可能です。
ﾌﾞﾛｸﾞｻｲﾄを見る⇒
広島ｻｲﾄを見る⇒
［ [借金知識]悪質トラブル対処方法 ］ 2008/03/26(水)
行政処分をされた事例
福岡県の男性がDMを見て30万円の融資申込みをした際に、銀行口座番号を聞きだし、19000円を一方的に振り込み、男性が抗議すると、「現金を振り込め、でないと会社や実家に連絡する」などと恐喝して、法定上限利息額の約162倍の手数料・利息を、延べ4回にわたり、合計15万2000円を騙し取った。
この業者は全国からの苦情が多く、都の再三の是正改善指導を無視し、恐喝行為的な違法な営業を継続した。
ﾌﾞﾛｸﾞｻｲﾄを見る⇒
広島ｻｲﾄを見る⇒
［ [借金知識]悪質トラブル対処方法 ］ 2008/03/24(月)
行政処分をされた事例
長野県の女性に、信用を見させてもらうとして、個人情報を聞き出し、大手消費者金融会社から融資ができるように手配してやると騙して「JDB（個人信用情報会社）の役員様と保証人協会の役員様に動いていただいて、特別融資枠を作りますから」と、役員への謝礼等として45万円を、指定した大阪府の個人宛に宅配便で送金させて騙し取った。
意図的な不正登録の手段を使った紹介屋を登録取り消しの処分となりました。
ﾌﾞﾛｸﾞｻｲﾄを見る⇒
広島ｻｲﾄを見る⇒
［ [借金知識]悪質トラブル対処方法 ］ 2008/03/22(土)
行政処分となった事例
大阪府の男性に対して、当初2万円を貸し付けたところ、その男性が7日後に一括返済を申し出てきたため、「他の業者の債務、約70万円を自社に一本化してまとめれば、他の業者の債務がなくなるように整理させていただきます」と言って、手数料と称して合計39万を騙しとった。
多重債務者に債務を整理するなどといって、不当な手数料だけを騙し取って債務整理を行わない詐欺行為（いわゆる整理屋）を行ったもので、整理屋行為を詐欺行為と認定した登録取り消し処分となりました。
ﾌﾞﾛｸﾞｻｲﾄを見る⇒
広島ｻｲﾄを見る⇒
［ [相談]無料相談窓口 ］ 2008/03/20(木)
複数のクレジット会社に債務があり、返済が困難な状況に陥っている多重債務者に対して、その社会的、経済的な立ち直りを支援するための相談機関が存在します。
1987年3月に設置された
「財団法人・日本クレジットカウンセリング協会」 03-3226-0121です。
その業務内容は、
�‖申添通骸圓旅浩機�救済のためのカウンセリング業務
��多重債務者発生防止のための啓発業務
カウンセリングが無料で秘密厳守。
カウンセリングを受けるためには、次の条件をみたしている必要があります。
�．�レジットの利用者であること。
�∨椰佑房�発的な債務返済の意思があること。
�Ｋ椰佑亮�入などから債務がおおむね3年いないに返済可能であること。
�ず通海�個人的なものであること、つまり個人事業者が営業に関して負った債務や法人の債務は含みません。
�ニ椰佑�カウンセリング協会にらい所できること。
カウンセリング協会への問い合わせ件数は、多重債務者の増加に伴い1989年度を境に急増しており、実際に相談を受けた件数も増加しています。
カウンセリング協会
ﾌﾞﾛｸﾞｻｲﾄを見る⇒
広島ｻｲﾄを見る⇒
［ [相談]無料相談窓口 ］ 2008/03/18(火)
全国の都道府県や市区町村では、行政サービスの一貫として、各種の相談室や相談員を設けて、住民の相談に応じています。法律相談もこの一貫として設けられており、多くの場合弁護士が相談を委託されて相談に応じています。
費用は、無料です。
法律相談は、金銭貸借、相続、離婚などの日常生活の法律問題の全般について行われ、クレジット・サラ金についてのみ行われるものではありません。また、相談者も多いことから事前に連絡しておくのがよいでしょう。
なお、他の相談所にいくときも同様ですが、
�〇�前に相談したい内容、質問したいこともまとめておく。
��必要な資料は持参する。
�Ａ蠱婿�間の終了間際はさける。などの配慮が必要です。
ﾌﾞﾛｸﾞｻｲﾄを見る⇒
広島ｻｲﾄを見る⇒
［ [相談]無料相談窓口 ］ 2008/03/16(日)
弁護士会は、各都道府県にあり、法律相談センターを設けています。
弁護士会の法律相談は原則として有料です。
その費用は、初回が30分ごとに5000円〜10000円の範囲内の一定金額、その後は、30分ごとに5000円〜25000円以下となっています。
弁護士会の相談は、地域によっては相談者が多く、相談日時なども限られている場合がありますので、事前に弁護士会に確認してから相談に行くようにして下さい。
なお、限られた時間で相談することになりますのでどういうことを相談したいのか、また、その相談内容についての資料等があれば、用意して持っていくとよいでしょう。
この法律相談で、とくに注意することは、自己に有利なことも不利なこともすべてを話すようにすることです。クレジット・サラ金の多重債務者の中には、借金の額や借金先を一部しか話さない人もいるようですが、このようなことでは弁護士も適切なアドバイスができません。
また、弁護士会には、「法律扶助協会」が置かれています。この機関は経済的な理由によって法律の保護を受けられず泣き寝入りすることがないように援助してくれる財団法人です。法律相談（無料）を行っているところもありますので、電話等で確認して下さい。
ﾌﾞﾛｸﾞｻｲﾄを見る⇒
広島ｻｲﾄを見る⇒
