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広島主婦の自己破産体験ブログ

私の自己破産体験日記。自己破産・債務整理・過払い請求・消費者金融・ヤミ金融などの情報をきちんと身につけて…借金ゼロ、再出発を目指しましょう。

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自己破産への道⑩

[借金が返せない時は…?]自己破産について ] 2007/11/14(水)

免責許可決定

免責審尋が終わり、特に免責不許可事由がなければ免責許可決定がおります。

免責の審理の結果、免責不許可事由(免責が認められない要因)に該当しないと判断されれば免責許可の決定が下されます。
免責許可決定後2週間以内に債権者(お金を貸していた人)から高等裁判所に不服の申立(即時抗告)がなければ、 破産者の免責が確定します。
不服の申立はよほどのことがない限りありません。
地方裁判所で認められたものが高等裁判所で却下される可能性は低いですし、債権者もそこまでする価値はないと判断することが多いからです。

免責が確定すれば、晴れて破産者の借金は免除され、自己破産の申し立てに伴う各種公私の資格制限もなくなります。
いよいよ、新たな人生の再出発です。


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自己破産への道⑨

[借金が返せない時は…?]自己破産について ] 2007/11/12(月)

免責審尋

自己破産の手続きは開始決定により破産者と認められただけでは終了しません。
破産開始決定はあくまで自己破産の申立人が借金の支払い不能の状態であると認定されただけです。
この次に借金を免責してもらう必要があります。
かかる借金の免責が認めらるかは、借金が支払い不能か否かとは別の判断なので、もう一度免責の許可、不許可を判断するための審尋期日が設けられます。

ただし、破産法の改正により、免責の調査は債権者からの意見申述や「自己破産申立」時に提出された書類による調査で足りることになり、 破産者への審尋は必ず行わなければならないものではなくなりました。

免責の審理では、まず免責によって最も不利益を受ける債権者達に対し、意見を述べる機会を与えます。
また、「管財事件」の場合は債務者の財産を管理することになった破産管財人にも意見を述べる機会を与えます。
裁判所は「自己破産申立」時に提出された資料と関係者の意見を踏まえて免責が妥当かどうか審理します。
この際に不明な点があったり、破産者に確認したいこと等がある場合は裁判所から審尋の呼出がかかります。

破産法の改正により必ずしも免責審尋は行う必要はなくなり、実際に呼ばれることは少なくなっているようです。
もし、呼び出しがあれば、免責審尋は、「自己破産申立」を弁護士に依頼した場合でも本人が行かなければなりません。

免責審尋では裁判官から「真面目にやり直す気持ちはあるか」「免責不許可事由(免責を認められない要因)に当てはまるものはないか」と言った質問をされます。

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自己破産への道⑧

[借金が返せない時は…?]自己破産について ] 2007/11/11(日)

同時廃止

自己破産の申立人に財産があれば、この財産を処分する手続きに移行します。
借金はなくなるのに財産だけは残せるというのは公平ではないですから。

但し財産を処分するにもお金がかかります。
その財産を処分するのに破産管財人を選任する必要があるからです。
ですので破産管財人に支払う報酬分にも満たないような財産の額でしたら(実際はこのような自己破産の申立がほとんど)財産を処分する手続きをするだけ費用倒れになってしまいます。

このような場合は破産手続きの開始決定のあと、財産を処分する手続きに移行せず、破産手続きを終了してしまいます。
本来、開始決定とともに手続きが始まるのですが、手続きをする意味がないので終了するのです。
変な感じですが破産手続きの開始と同時に終了するので同時廃止といいます。

このように特にめぼしい財産がない場合は「同時廃止事件」として扱われ、めぼしい財産がある場合は「管財事件」として扱われる事になります。

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自己破産への道⑦

[借金が返せない時は…?]自己破産について ] 2007/11/10(土)

破産手続き開始の決定

提出された書類、裁判官から申立人への質問に対する回答等を総合的に判断して、既に自己破産の申立人が借金の支払が不能の状態になっていると判断すれば破産手続きの開始決定が下ります。
従前は破産宣告というネーミングでしたが、破産法の改正に伴い、破産手続き開始の決定という名称にかわりました。

破産手続開始決定は裁判所によって多少異なりますが、審尋の日から数日後に出されることが多いようです。

しかし、審尋の結果、申立人が支払い不能の状態ではないと判断されれば、破産手続開始決定はなされず、元の生活に戻ることになります。
その場合、自己破産ではなく任意整理や個人再生手続きなどの方法を検討することになります。

自己破産の申立以降取り立てが規制されていた債権者は破産手続申立が棄却されると再び取り立てにやってきます。
そうならないためにも、破産が認められるかどうか自信がない時は事前に弁護士に相談するようにしましょう。


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自己破産への道⑥

[借金が返せない時は…?]自己破産について ] 2007/11/08(木)


破産審尋期日

自己破産の申立てをすると大体1ヶ月くらいを目安に裁判所からの呼び出しがあります。
申立時に提出した書類からではあくまで書面での審理することしか出来ないので、これらの書面審理を補完するためにも裁判官が口頭で破産申立人に質問をします。

審尋とは、「破産手続開始・免責許可」を申し立てた後、破産申立に至った原因や事情などについて、裁判官から口頭で質問されることを指します。
つまり、裁判官との面接です。
審尋では、「なぜ返済が出来なくなったのか」「財産はあるのか」「免責不許可事由はあるか」等の質問を受けます。
特にこれと言った財産がなく、免責不許可事由がなければ審尋は15分~20分で終わります。

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自己破産への道⑤

[借金が返せない時は…?]自己破産について ] 2007/11/06(火)

管轄の裁判所に自己破産の申立て

債権調査が終わり、必要な書類が集まれば、いよいよ申立人の管轄の地方裁判所に自己破産の申立てを起こすことになります。
弁護士、司法書士等の法律家が代理人になっていない場合でも自己破産の申立をすればこの段階で業者は本人に対する直接の請求をする事が出来なくなります。

広島裁判所をまとめました。

広島地方裁判所
730-0012 広島県広島市中区上八丁堀2番43号
082-228-0421

広島地方裁判所 呉支部
737-0811 広島県呉市西中央4-1-46
0823-21-4991

広島地方裁判所 尾道支部
722-0014 広島県尾道市新浜1-12-4
0848-22-5285

広島地方裁判所 三次支部
728-0021 広島県三次市三次町1725-1
0824-63-5141

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自己破産への道④

[借金が返せない時は…?]自己破産について ] 2007/11/04(日)

自己破産申立に必要な書類の収集

自己破産を申し立てるためには様々な書類を集める必要があります。
自己破産で借金が免責されるためには支払不能の状態になっていることや免責不許可になるような事情がないことが条件となりますので、かかる条件を備えているという事を書類で証明しなければいけないからです。

(必要書類)

・戸籍謄本
・住民票…世帯全員の記載があるもの
・賃貸借契約書
・通帳一式…自己破産を申立てる人の名義の過去2~3年間に取引のある通帳すべてと自己破産を申立てる人以外の名義の通帳で光熱費の引き落としがある口座の通帳
・光熱費等の領収書…光熱費等を、通帳から自動引き落としにしていない場合、自己破産を申立てる直前2ヶ月分
・保険の証券…自己破産を申立てる人が、生命保険や障害保険などなんらかの保険に加入している場合
・解約返戻金の金額を証明するもの…保険に加入していて、その保険に解約返戻金がある場合はその返戻金の金額を証明する書類(解約返戻金がない場合は、ない旨を証明する書類が必要となります。)
・退職金見込み額証明書…5年以上会社に勤続していて、退職金の支給が考えられる場合、その金額を証明する書類が必要です。(証明書の取得が困難な場合や、会社に退職金支給規定があるような場合はそちらで大丈夫です)
・自動車の車検証…自己破産を申立てる人が、自動車を所有している場合
・自動車の価値を証明する書類(査定書)
・不動産登記簿謄本…自己破産を申立てる人が不動産を所有している場合
・不動産の価値を証明する書類
・源泉徴収票または課税証明書…自己破産を申立てる年の直前2年分が必要です。
・給与明細書…自己破産を申立てる月の直前2ヶ月分が必要です。

*その他、自己破産を申立てる人が事業をしている場合は、過去2年分の確定申告書が必要ですし、公的年金や児童手当などを受給している場合はその受給証明書が必要になるなど、破産宣告申立書に添付しなくてはならない書類は、申立人それぞれによって異なります。

この自己破産の申し立てに必要な書類の収集は債権調査と同時並行で進めていく形になります


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自己破産への道③

[借金が返せない時は…?]自己破産について ] 2007/11/03(土)

債権調査

弁護士・司法書士から業者への自己破産の手続きを受任した旨の通知には本人の代理人になったこと、直接請求を禁止してほしいことに加えて、過去の取引明細を開示してほしい旨の依頼も含まれています。

業者にもよりますが、受任通知を送付してから一定期間後に各業者から業者と依頼者の間における取引明細が送られてきます。
これは借金の額を示す客観的な書類ということで、自己破産の申立に必要な書類となります。

いままでの返済の記録なんか残っていない、という方が多いですが、業者から提出させることができますので、正確な取引履歴がわかります。
ご自分でされた場合は、業者はなかなか提出してくれません。


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自己破産への道②

[借金が返せない時は…?]自己破産について ] 2007/11/02(金)

収入を把握をして下さい。

自分が自己破産できるか?
の判断基準として…。
1ヶ月の給料がポイントです。

借金○○○万÷36=1ヶ月の給料では返済不可能

つまり、今の借金総額が36ヶ月で割った金額が毎月の返済可能額を上回っている状態であれば「支払不能」であると判断されます。

例えば…、借金300万円で収入が手取りで15万円の場合だと、どう考えても返済していくことができませんので、支払不能の状態だと判断され自己破産できることになります。

平均的な収入の会社員の場合だと支払不能の状態(借金をどうしても返せない状態)かどうかの分岐点は借金の総額が200万円を超えるぐらいになると思われます。


詳しい金額については、弁護士にメール相談か電話相談すると、自己破産が適しているのか、任意整理が適しているのかを教えて頂けます。


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自己破産への道①

[借金が返せない時は…?]自己破産について ] 2007/11/01(木)

自己破産準備が終わったら…

依頼人と弁護士、司法書士との間で面談をします。

まず債権者の一覧と家計の状況の一覧を書き出しましょう。
現状の借金総額・収入・生活費など、すべての収支を把握することが大切です。
その資料をもとにどういった方向性で債務を整理した方がいいかを依頼者と弁護士、司法書士との間で、お互い納得いくまで話し合います。

どうしても自己破産を回避して任意整理を希望する場合でも、収入面や支出面から判断して、客観的に自己破産しかないような場合もあります。
現状をよく分析して、お互い納得いくまでこの段階で話し合いをします。
もちろん自己破産でいくと決定しても、業者から取引明細を開示してもらう事により、債務の額が一気にかわる場合もあります。
方針はその後、変更することもあります。

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