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広島主婦の自己破産体験ブログ

私の自己破産体験日記。自己破産・債務整理・過払い請求・消費者金融・ヤミ金融などの情報をきちんと身につけて…借金ゼロ、再出発を目指しましょう。

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任意整理手順⑦

[借金が返せない時は…?]任意整理について ] 2008/01/18(金)

和解がまとまると、弁護士への報奨金の支払い

1社当り2万円がだいたいの相場です。
これに、任意整理によって圧縮された債務額の10%が成功報酬として加算されます。

支払いが終了すれば、任意整理手続きの完了となります。
今までの余分な利子がカットでき、自分に合った返済のスタートです。

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任意整理の手順⑥

[借金が返せない時は…?]任意整理について ] 2008/01/17(木)

和解がまとまった業者から順に返済開始

和解がまとまった業者から順に返済を開始します。
債権者各社には自分で送金する方法と、弁護士から債権者に送金する方法があります。

弁護士から送金の場合は、1件の送金ごとに1000円前後の手数料が課金されることが多いようです。

社数や返済期間が長いと、この手数料もバカになりませんので、各債権者へは自分で送金した方がお得です。

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任意整理の手順⑤

[借金が返せない時は…?]任意整理について ] 2008/01/15(火)

弁護士から業者への和解案提示

着手金を払い終わると、弁護士は各社との交渉を開始します。
まずは、各社に取引履歴の開示を請求し、それを利息制限法に基づいて計算し直した金額を元に、本人の返済能力に合った月々の返済額や将来利息の免除などを交渉してくれます。

利息引き直しの結果、すでに多く払いすぎている(過払い)ことが判明する場合もあります。

この場合は、払い過ぎた分を返してもらう交渉も弁護士がしてくれます。(交渉だけでは返還されず、裁判に持ち込む場合もありますが、裁判をしてでも返してもらいたいかどうかは、本人の意志次第です)
途中経過内容は、弁護士に聞くと丁寧に教えていただけます。


和解は1ヶ月や2ヶ月で簡単にまとまるとは限りません。委任後6年経っても和解できず、結局時効を援用して債務をゼロにした業者もあるようです。弁護士に報告を入れてもらいながら気長に和解成立を待ちましょう。

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任意整理の手順④

[借金が返せない時は…?]任意整理について ] 2008/01/13(日)

弁護士事務所で委任契約・着手金の支払い

弁護士に債務整理を委任すると、弁護士から債権者各社に「受任通知」が送られ、各社からの電話や郵便による「取り立て行為」はなくなります。それでも電話をしてくる業者は違法ですから、「弁護士に委任した」と言って弁護士の名前や連絡先などを伝え、すぐに電話を切りましょう。そしてすぐに弁護士に報告を。


正式委任前でも、債務整理をすることを決めたら、返済はストップして構いません。返済する分を弁護士費用に回した方が賢明です。受任通知が届くまでは、督促の電話等が来ますが、「債務整理をすることにしました。数日以内に弁護士の受任通知が届きます。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします」と言って、謝りましょう。多少イヤミを言われる場合もありますが、迷惑をかけるのは事実なのですから、それぐらいはガマンしましょう。

着手金は、任意整理の場合は借入社数×2万円+消費税・諸経費です。


弁護士費用の分割払いに応じてくれる弁護士も多いです。
(東京のクレ・サラ相談窓口では原則、分割払いに応じる申合せをしているそうです)

受任通知は着手金の一部を払えば発送してもらえます。ただし、各社との具体的な交渉は全額支払い終えてからになります。

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任意整理の手順③

[借金が返せない時は…?]任意整理について ] 2008/01/10(木)

債務整理の方法を決めて弁護士に委任

相談した弁護士に委任するのが原則ですが、相談所窓口に別の弁護士を紹介してもらえる場合もあります。家が遠い場合や、どうも相性が…という場合もとりあえず相談してみましょう。弁護士さんとは長いお付き合いになりますから、信頼できると思える弁護士さんにお願いするのが1番です。


自己破産か任意整理かはその場で決まらない場合もあります。
概ね3年間で分割返済が可能でないと任意整理は難しいようです。つまり債務が500万円でも毎月15万の返済能力があれば任意整理は可能ですし、100万円の債務でも毎月1万円しか返済能力がなければ任意整理は難しい、ということになります。債務額と返済能力のバランスがギリギリの場合は、弁護士が債務額を利息制限法に基づいて計算し直すなどした上で破産が任意整理かを決定することもあります。


2001年から個人再生という整理方法もできました。
一般に個人再生の方が、任意整理よりも総返済額は少なくなる可能性が高いです。住宅ローンを抱えている方や、ある程度所得が安定している方は、個人再生も検討してみてください。

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任意整理の手順②

[借金が返せない時は…?]任意整理について ] 2008/01/07(月)

相談窓口で相談

相談前に揃えておくと相談がスムーズに進みます。
①現在の借入状況 社名・住所・現在の債務額と利率・最初の借入日と借入金額、現在の月々の返済額・借入時の契約書

②現在の収入(手取り)

③現在の生活費
今現在の毎月の支出です

④自分の意思 
自己破産を考えているのか。返済したいと思っているのか。など…

⑤月々の返済可能額(返済したいと思っている場合)
収入から生活費を引いたものが「返済可能額」となりますが、急な冠婚葬祭などの出費も考えた上で、何があっても返済して行ける確実な金額を算出して下さい。

⑥その他不安に思っていること、聞いておきたいこと
後で「聞き忘れた」ということがないように…。

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任意整理の手順①

[借金が返せない時は…?]任意整理について ] 2008/01/05(土)

地元の相談窓口へ電話予約

各地の弁護士会が運営しているクレ・サラ相談窓口に相談することをオススメします。

●広島つくしの会
住所:〒730-0012 広島市中区上八丁堀8-6 長束ビル
電話:082-221-6433

●福山つくしの会
住所:〒720-0052 広島県福山市東町2-3-23
電話:0849-24-5070

●呉つくしの会
住所:〒737-0051 広島県呉市中央3-2-27 島崎法律事務所ビル1階
電話:0823-22-7265

●尾道つくしの会
住所:〒722-0014 広島県尾道市新浜1-14-31 金属ビル 尾道綜合法律事務所内
電話:0848-23-8229

●三次つくしの会
住所:〒728-0012 広島県三次市十日市中3-15-30
電話:0824-63-3460

他にも、自治体や司法書士の団体などでも相談窓口を設けている場合があります。
金融業者が紹介する弁護士は「提携弁護士」など悪徳な場合もあるので注意が必要です。

自分で悪質かどうかを見分けられる自信がない人は、最寄の弁護士会への相談をオススメします。

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任意整理メリット④

[借金が返せない時は…?]任意整理について ] 2007/11/20(火)

過払い金の返還請求

利息制限法所定の年率15~20%を超えた利息は、支払う義務はありません。
消費者金融や信販会社は、取ってはいけない利息と承知しながら、罰せられないこと、一般の方が利息制限法のことを知らないことを理由に、それ以上の金利を徴収しています。
ですので、過去の取引を全て利息制限法の上限で計算し直せば残高は減ります。

この場合、業者との取引が長ければ長いほど不当に取られていた利息が多いので残高は減ることになります。取引が長い場合は残高がなくなり、逆に払いすぎていたような場合もあります。

このような状態を過払い、法律上正式な名称で不当利得といいます。
弁護士が任意整理に介入した場合、このような過払いに相当する額の返還を業者に対して求めます。訴訟を起こさないと返還しない業者もまれにありますが、大体は任意で過払い金を返還してきます。
このように過払い金が戻ってくることにより、他の借金の返済に充当して多重債務が一気に圧縮されるような場合もあるので、こうしたケースにあてはまる場合は、過払い金の返還請求を業者に対して求めていくとよいでしょう。

*専門家に相談することをオススメします

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任意整理メリット③

[借金が返せない時は…?]任意整理について ] 2007/11/19(月)

利息制限法による元金の減額

弁護士・司法書士は法律に基いて貸金業者と交渉をします。
今、日本には2つの異なった利息に関する法律があります。
ひとつは、上限が年率15~20%の「利息制限法」、もう一方は、年率29.2%の「出資法」です。

法律上、利息制限法を超えた利息は支払わなくてもよいことになっています。
そこで、弁護士・司法書士は、依頼者にとって有利な利息制限法に基づいて、それまで貸金業者が主張していた出資法での取引を全て計算し直します。
そうすると、今まで利息として支払っていたお金が元金に入っていくことになります。

ですので、取引が長ければ支払っていた期間の分だけ、必ず元金が減ります。
300万円以上の借金があると言って相談に来られた方が、弁護士が交渉したことによって100万円以下の支払いで済んだ、なんていう話は、支払っていた期間が長い場合にはよくあることなのです。

更に取引が長い場合は利息制限法で引き直し計算をすることにより残が減るのみならず、マイナスになり払い過ぎていた額の過払い金返還請求を出来る場合があります

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任意整理メリット②

[借金が返せない時は…?]任意整理について ] 2007/11/17(土)

今後の将来利息がカットされる

消費者金融の利息は思った以上に大きいものです。例えば年利29,2%で50万円を借りた場合、1ヶ月後に1万5千円を返済してもほとんど利息に充当されて元金は2,685円しか減りません。このペースで毎月1万5千ずつ返済していったらいつ元金は完済するのでしょうか?

例えば平成19年5月15日に50万円借りて、次の月の6月15日から毎月15日に年利29,2%で返済していった場合、実に完済するのは平成25年2月15日です(但し最終回の返済額は端数で10,491円)お金を借りてから完済するまでに約7年の月日が経っていることになります。

この間に支払う利息の総額はこれまたびっくりですが、53万円とんで491円です。つまり50万円借りて完済するまでに、当初借りた額の倍以上にあたる100万円以上を元金利息合わせた総額で支払う必要があるという事です。
この無駄に払った利息、53万円が消費者金融業者の収益なのです。

弁護士・司法書士が介入して任意整理に基づく和解を業者と成立させる場合、弁護士・司法書士の権限に基き、今後の将来利息がカットされます。
ですので後は元金のみの支払となり負債は確実に減っていく方向に向かいます。

例えば50万円を支払うことで和解した場合、1万円返済すれば49万円になりますし、更に1万円返済すれば48万円になるといった具合です。
このように将来利息がカットされることで借金が整理されることになるのは弁護士・司法書士に任意整理を依頼することの大きなメリットといえます。

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