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広島主婦の自己破産体験ブログ

私の自己破産体験日記。自己破産・債務整理・過払い請求・消費者金融・ヤミ金融などの情報をきちんと身につけて…借金ゼロ、再出発を目指しましょう。

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特定調停デメリット①

[借金が返せない時は…?]特定調停について ] 2008/04/01(火)


話し合いによる手続のため、必ずしも調停が成立するとは限りません。
裁判所を通す手続と言っても、「話し合い」の側面が強い手続のため、債権者の同意が必要になります。
このため、支払金額や回数など、必ずしも申立人の主張が全て認められるとは限りません。調停が不調に終わった場合は、別の債務整理方法を検討することになります。

調停が成立すると、その内容は「調停調書」になります。これは債務名義(裁判で判決が出たことと同じ効果が認められる)になるので、支払を怠ったりすると、強制執行(給料差押等)をされる可能性もあります。調停が成立する前に、内容はよく確認することが大切です。


特定調停の申立をすると、各信用情報機関へ登録され、今後5年間~7年間は新たな借入をしたり、ローンが組めなくなります。

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特定調停メリット①

[借金が返せない時は…?]特定調停について ] 2008/03/30(日)


特定調停は裁判所の調停委員が債権者と債務者の間に入って話をしてくれます。
また、債権者の多くは調停当日出廷せず、電話で話しあいを進める所も多いようです。債権者からの恫喝や脅しといった心配はありません。


特定調停の申立をしたら、すぐに債権者へ手紙などで知らせると、このような通知を債権者が受け取った場合、それ以降、金融庁事務ガイドラインにより、直接債務者に取立をすることは禁止されているので、取立ての心配もなくなります。


利息制限法で決められた上限利息を適用することで、借金総額を減らすことができます。借入期間が長ければ長いほど、減額幅が大きくなります。また将来利息のカットも可能です。


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特定調停はどんな人が向いている?

[借金が返せない時は…?]特定調停について ] 2008/03/28(金)


特定調停は、支払い不能の状態に陥る恐れがある債務者を救済する目的で成立した制度です。 
現在は問題なく支払いを行っている方でも、これから先、支払が不安だと思っている人でも利用できるのです。 


ただし、自己破産とは違って、借金をゼロにするわけではなく、あくまでも支払が前提の手続です。(その返済額を利息制限法に決められた利息で計算しなおすことで、減額できることは説明しました) 返済を続けていくことが前提ですから、調停後も一定の収入が得られる見込みがあることが大切です。

目安としては、利息制限法で計算しなおした債務の額を3年で分割返済できる程度の収入となります。これは必ずしも正社員でなければならない、というわけではありません。自営業やアルバイト・パート、年金収入や家族の援助でも継続的な収入が得られるならば、特定調停は可能です。

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特定調停のメリット②

[借金が返せない時は…?]特定調停について ] 2008/03/07(金)


自己破産や個人再生と違って、複数の債権者の中から1社だけ手続をする、という事もできます。
例えば借入期間が長い、非常に高い金利がついている、毎月の返済額が高額であるなど、特定調停によるメリットが大きい債権者のみを選んだり、逆に保証人がついている債権者は手続から抜かすということも可能です。


自己破産ですと、借金の理由が遊興費やギャンブルなどの場合は免責が受けられない場合もあります。しかし特定調停は借金の理由が何であっても申立ができます。

自己破産や個人再生といった複雑な手続と違い、申立をしてから大体3~4ヶ月と比較的短い期間で、解決が可能です。

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特定調停の費用

[借金が返せない時は…?]特定調停について ] 2007/12/02(日)

特定調停の費用は非常に低廉で、債権者1社あたり500円程度です(裁判所によって多少異なります)。

たとえば、債権者が8社の場合は4000円となります。

ただし、特定調停を弁護士・司法書士に依頼すると別途報酬がかかります。

報酬は弁護士さんによって多少の違いはあると思いますが、通常は債権者1社当たり2万円~4万円程度だと思います。

 例)債権者が5社の場合 2万円×3社=6万円
特定調停を弁護士・司法書士に依頼する場合には事前に料金や分割払いの可否を問い合わせておくのがいいでしょう。


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特定調停と任意整理の違い

[借金が返せない時は…?]特定調停について ] 2007/12/01(土)

任意整理は弁護士・司法書士が裁判所を介さずに各債権者と交渉を行いますが、特定調停は裁判所が債権者と債務者の間に入って債務整理案を作成していくところが大きく違います。

また、調停が成立すると調停調書が作成されますが、これは確定判決と同じ効力が認められていますので、調停成立後に支払いができなくなると債権者は訴訟を提起することなく、直ちにこの調停調書に基づいて給与の差押え等の強制執行手続ができるので注意が必要です。

ですから、調停が成立したからといって安心するのではなく、その後の返済期間(3~5年)は支払いが滞ることがないように気を引き締めて返済を続けていく必要があります。

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特定調停の流れ

[借金が返せない時は…?]特定調停について ] 2007/11/30(金)

①簡易裁判所への申立て
この時点で各債権者は申立人への取立てができなくなります

    ↓

②簡易裁判所による
調停委員の指定
弁護士や有識者が調停委員に選任されることが多い

    ↓

③調停成立に向けた
当事者間の協議
申立人は何度か裁判所に足を運ぶ必要があります

    ↓

④調停成立
裁判所によって調停調書が作成されます
    
    ↓

⑤返済開始
調停調書の内容に従って債務を3~5年かけて返済していきます

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特定調停とは??

[借金が返せない時は…?]特定調停について ] 2007/11/21(水)


特定調停とは、簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手続で『支払不能には至っていないが、このままだといずれ行き詰ってしまう』といった状況にある債務者の経済的再生を図る手続で、平成12年2月から施行された新しい債務整理手続です。

簡単に言えば裁判所を利用した任意整理といえますので、特定調停利用の目安は任意整理と同様に利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済できるかどうかです。

また、特定調停は専門的知識がなくても申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって簡単に債務を整理することができます。

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